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はじめに
教育基本法第１０条
�ゞ軌蕕蓮�不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
��教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
教育基本法は、教育とはどんな支配にも服することなく自立しているべきものであって、行政が行うことは、教育を遂行するに必要な諸条件の整備確立であると言っているのである。しかるに、文部科学省と首長に支配されているのが、教育の現状である。すなわち、彼らによる憲法違反が現状の荒れた教育現状を生み出しているのである。
統治者の倫理観や意識がまともならば、教育基本法を遵守して、現状を法律にあわせることをまず考えるはずであるが、まともでないから、教育基本法を現状にあわせようと、教育基本法改正を企むのである。
自公民の教育基本法改正案を読んで見えるものは、基本的人権を少しずつ剥奪しようとする彼らの狙いである。この狙いは憲法改正も同じであることは、自民党新憲法草案を読んでみれば見える。
さて、教育基本法改正特別委員会に出席して意見を述べることが不可能な私にとって、できることは、このブログをかりて、質疑応答をやじることぐらいである。テープおこしは時間がかかるので、少しずつの作業になるが、つきあっていただけたら幸いである。
ちなみに自民党新憲法草案の検証は別ブログで行っております。
注：テープおこしのさい、聞き取りにくい箇所や不明確な箇所には〈？〉マークをしておきます。くわえて、言い回しの違う箇所や省略された感嘆詞や間投詞もあります。グリーン文字が私の言葉です。
�ゞ軌蕕蓮�不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
��教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
教育基本法は、教育とはどんな支配にも服することなく自立しているべきものであって、行政が行うことは、教育を遂行するに必要な諸条件の整備確立であると言っているのである。しかるに、文部科学省と首長に支配されているのが、教育の現状である。すなわち、彼らによる憲法違反が現状の荒れた教育現状を生み出しているのである。
統治者の倫理観や意識がまともならば、教育基本法を遵守して、現状を法律にあわせることをまず考えるはずであるが、まともでないから、教育基本法を現状にあわせようと、教育基本法改正を企むのである。
自公民の教育基本法改正案を読んで見えるものは、基本的人権を少しずつ剥奪しようとする彼らの狙いである。この狙いは憲法改正も同じであることは、自民党新憲法草案を読んでみれば見える。
さて、教育基本法改正特別委員会に出席して意見を述べることが不可能な私にとって、できることは、このブログをかりて、質疑応答をやじることぐらいである。テープおこしは時間がかかるので、少しずつの作業になるが、つきあっていただけたら幸いである。
ちなみに自民党新憲法草案の検証は別ブログで行っております。
注：テープおこしのさい、聞き取りにくい箇所や不明確な箇所には〈？〉マークをしておきます。くわえて、言い回しの違う箇所や省略された感嘆詞や間投詞もあります。グリーン文字が私の言葉です。
五月２４日町村信孝（自由民主党）質疑その１
町村信孝の言（以後黒字）
･･･。明治維新のずっと前から、日本は教育にたいへん熱心だったという国柄でございます。そうした先人のよき伝統というものを、私どもは受け継いで発展させていかなければならない。このように考えております。が、今、その教育が危機に瀕しているという実体を、我々は深く認識をしなければいけないと思っております。
弥次・・・あなたがたが認識するべきは、「教育が危機に瀕しているという実体」ではなく、「誰が教育を危機に瀕する実体にしたか」ということである。あなたがた政治家か、文部科学省のお偉方か、地方公共団体の首長か、教育委員たちか、現場の教師たちか、それとも上記の全員の結託なのか？ いずれにしても、教育が勝手に危機に瀕する実体になったわけではない。責任は人にある。つまり、責任は自分たちにあると認識するべきである。
自由民主党はこの教育基本法の改正というものに格別の思い入れをもっております。総理が郵政民営化に格別の思いをもって取り組まれたと同じように、いやそれ以上にと言っていいかもしれません。
弥次･･･「教育基本法の改正に格別の思い入れ」とは、まるで、すべての責任は、現行教育基本法にあるような言い草であるが、先にも言ったように、責任は現行教育基本法にあるわけではなく、この基本法を遵守してこなかった統治側の人間にある。この事実をもって考えれば、「格別の思い入れ」とは、自分たちの責任が追求されないうちに教育基本法を変えてしまえという思い入れであろう。
今日ご出席の森元総理、文部大臣、前総理、失礼いたしました。海部元総理、文部大臣、また１０人の文部大臣経験者、森山委員長もそうでありますし、私もそうであります。今日、大勢のそういう方々が、この委員会のメンバーとして加わっているということは、まさに自民党のそうした熱意のあらわれでござますし、また自民党と公明党のあいだでも、この３年間ほど、与党協議というかたちで、保利耕輔座長が、そして大島理森座長が中心となって、熱心な討議を経て、今回の意見のとりまとめに至ったわけでございます。そうした自民党公明党与党の並々ならぬ決意というものを、総理はひとつ正面から受け止めていただきまして、この国会でこの法案の成立をはかるという総理のご決意を承りますれば幸いでございますので、よろしくお願いもうしあげます。
弥次･･･現行教育基本法を自分たちの狙い通り変えたい人たちが何人集まって、何年議論しようと、先に改正ありきで論じられた、その議論の中身は、普遍的、社会学的、認知心理学的に、つまり科学的に教育が論じられていないことは、できあがった自民党改正案からも明白である。例えば、自民党改正案のこの条文「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであり、･･･」である。不当な支配とは、政治や法律であることは、“お国のため”と国民の命が戦争に取られた過去の経験から明白であるのに、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律･･･」と言語学的にも脈絡の通じない文章を書く非科学的さ！･･･やい、やい、やい、国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろってんだ！ 他の法律とは後だしの法律も含んでいることぐらいお見通しなんだよ！･･･後だし法律で不当に支配しようというてめえらの魂胆ぐらいわな！･･･つまり、自民党のそうした熱意の熱意さの内容も分かるってことよ！
･･･。明治維新のずっと前から、日本は教育にたいへん熱心だったという国柄でございます。そうした先人のよき伝統というものを、私どもは受け継いで発展させていかなければならない。このように考えております。が、今、その教育が危機に瀕しているという実体を、我々は深く認識をしなければいけないと思っております。
弥次・・・あなたがたが認識するべきは、「教育が危機に瀕しているという実体」ではなく、「誰が教育を危機に瀕する実体にしたか」ということである。あなたがた政治家か、文部科学省のお偉方か、地方公共団体の首長か、教育委員たちか、現場の教師たちか、それとも上記の全員の結託なのか？ いずれにしても、教育が勝手に危機に瀕する実体になったわけではない。責任は人にある。つまり、責任は自分たちにあると認識するべきである。
自由民主党はこの教育基本法の改正というものに格別の思い入れをもっております。総理が郵政民営化に格別の思いをもって取り組まれたと同じように、いやそれ以上にと言っていいかもしれません。
弥次･･･「教育基本法の改正に格別の思い入れ」とは、まるで、すべての責任は、現行教育基本法にあるような言い草であるが、先にも言ったように、責任は現行教育基本法にあるわけではなく、この基本法を遵守してこなかった統治側の人間にある。この事実をもって考えれば、「格別の思い入れ」とは、自分たちの責任が追求されないうちに教育基本法を変えてしまえという思い入れであろう。
今日ご出席の森元総理、文部大臣、前総理、失礼いたしました。海部元総理、文部大臣、また１０人の文部大臣経験者、森山委員長もそうでありますし、私もそうであります。今日、大勢のそういう方々が、この委員会のメンバーとして加わっているということは、まさに自民党のそうした熱意のあらわれでござますし、また自民党と公明党のあいだでも、この３年間ほど、与党協議というかたちで、保利耕輔座長が、そして大島理森座長が中心となって、熱心な討議を経て、今回の意見のとりまとめに至ったわけでございます。そうした自民党公明党与党の並々ならぬ決意というものを、総理はひとつ正面から受け止めていただきまして、この国会でこの法案の成立をはかるという総理のご決意を承りますれば幸いでございますので、よろしくお願いもうしあげます。
弥次･･･現行教育基本法を自分たちの狙い通り変えたい人たちが何人集まって、何年議論しようと、先に改正ありきで論じられた、その議論の中身は、普遍的、社会学的、認知心理学的に、つまり科学的に教育が論じられていないことは、できあがった自民党改正案からも明白である。例えば、自民党改正案のこの条文「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであり、･･･」である。不当な支配とは、政治や法律であることは、“お国のため”と国民の命が戦争に取られた過去の経験から明白であるのに、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律･･･」と言語学的にも脈絡の通じない文章を書く非科学的さ！･･･やい、やい、やい、国民を馬鹿にするのもいいかげんにしろってんだ！ 他の法律とは後だしの法律も含んでいることぐらいお見通しなんだよ！･･･後だし法律で不当に支配しようというてめえらの魂胆ぐらいわな！･･･つまり、自民党のそうした熱意の熱意さの内容も分かるってことよ！
5月２４日町村委員質疑１に対する小泉総理の応答１
小泉首相の応答
教育の重要性ということに関しては、私はそれほど与野党の意見の相違はないと思っているんです。総論的に言ってね、そうでありますので、戦後６０年経過して、今日まで、敗戦にもかかわらず、日本は発展してきた。この原動力は、やはり良き人に恵まれていたと、しかし戦後６０年経過いたしますと、その時代状況、あるいは人格形成の面において、新しい時代に対応するような代案〈？〉も必要だろうと、そういう時代になってきたと思います。でありますから、今日は、政府与党の案と、野党第一党の民主党も提案をされたわけであります。基本的な問題について、この委員会での審議を通じてですね、相違点よりも共通点をみいだして、成立させていただければなあと期待しております。
弥次･･･小泉首相に向けた町村委員の質問は、「この国会でこの法案を成立させる総理の決意」のあるなしであるが、首相の応答は「与野党の共通点をみいだして成立させてもらえればなあ」という願望である。したがって、町村委員は首相から肩透かしを食わせられたようなものである。ちなみに、私が与野党案を簡単に比較したところ、両案の共通点は、その強制力の程度の差はあれ、愛国心と宗教心の箇所のみであり、民主的であるかどうかに関しては、両案は１８０度ほどの相違がある。したがって、共通点のない両案から共通点を見出すことは無理であり、首相の言葉も意味をなさないということになる。まさか、一国の首相が両案を読まずに委員会に出席しているはずはないと思いたいが、戦後６０年経ったから古くなったと、まるで洋服でも変えるぐらいに安易に考えているいい加減さに、教育に対する首相の無知が伺えるのである。ただし、与野党ともに、教育基本法改正の目的が愛国心と宗教心のみであるならば、首相の言も正しいということになる。ちなみに、両案の比較検証の結果であるが、民主党案のほうが民主的であり、国民の人権は護られている。したがって、愛国心と宗教心の条文箇所が削除されたうえでの民主党案が採択されるべきであると、私は考える。
教育の重要性ということに関しては、私はそれほど与野党の意見の相違はないと思っているんです。総論的に言ってね、そうでありますので、戦後６０年経過して、今日まで、敗戦にもかかわらず、日本は発展してきた。この原動力は、やはり良き人に恵まれていたと、しかし戦後６０年経過いたしますと、その時代状況、あるいは人格形成の面において、新しい時代に対応するような代案〈？〉も必要だろうと、そういう時代になってきたと思います。でありますから、今日は、政府与党の案と、野党第一党の民主党も提案をされたわけであります。基本的な問題について、この委員会での審議を通じてですね、相違点よりも共通点をみいだして、成立させていただければなあと期待しております。
弥次･･･小泉首相に向けた町村委員の質問は、「この国会でこの法案を成立させる総理の決意」のあるなしであるが、首相の応答は「与野党の共通点をみいだして成立させてもらえればなあ」という願望である。したがって、町村委員は首相から肩透かしを食わせられたようなものである。ちなみに、私が与野党案を簡単に比較したところ、両案の共通点は、その強制力の程度の差はあれ、愛国心と宗教心の箇所のみであり、民主的であるかどうかに関しては、両案は１８０度ほどの相違がある。したがって、共通点のない両案から共通点を見出すことは無理であり、首相の言葉も意味をなさないということになる。まさか、一国の首相が両案を読まずに委員会に出席しているはずはないと思いたいが、戦後６０年経ったから古くなったと、まるで洋服でも変えるぐらいに安易に考えているいい加減さに、教育に対する首相の無知が伺えるのである。ただし、与野党ともに、教育基本法改正の目的が愛国心と宗教心のみであるならば、首相の言も正しいということになる。ちなみに、両案の比較検証の結果であるが、民主党案のほうが民主的であり、国民の人権は護られている。したがって、愛国心と宗教心の条文箇所が削除されたうえでの民主党案が採択されるべきであると、私は考える。
５月２４日町村委員質疑２と小坂文部科学大臣の応答
町村委員の質疑
私ごとをちょっとだけ申し上げて恐縮でありますけれども、私は初当選した昭和５８年の翌年に、当時、臨時教育審議設置法案というものが出されておりまして、中曽根総理、森文部大臣でございました。私は一年生議員でありながら、本会議で質問するたいへんいい機会をいただきまして、そのときの議事録をあらためて読みかえしてみますと、そのなかで私は、教育基本法の改正が必要だということを主張しておりました。実に２２年前のことでございました。森総理もそれ以前からずっと基本法改正ということは持論であったということを、その当時知ったわけでございます。また、６年前に小渕総理、あちらにいらっしゃる小渕議員のお父様でいらっしゃいますが、総理時代に教育改革国民会議というものを立ち上げまして、私は首相補佐官教育担当ということで、その役割をにない、その提案のとりまとめというものに努力をいたしました。それももう６年も前のことでございました。そのようなことで、政府与党をあげてやってきて、党は一所懸命やってまいりました。小坂大臣にお伺いいたしますが、政府もたいへん熱心にこの教育基本法を新しく作ることに取り組んでこられたと思いますが、これまでの政府の取り組みの状況について、簡単にお話いただければと存じます。
弥次･･･町村委員は、２２年前にすでに教育基本法の改正が必要だと主張したと、教育基本法を改正することがまるで善であるかのごとく、自讃をし、森元総理はそれ以前からずうっと基本法改正を持論としていたと賞賛する。どうやら、教育基本法を改正したい人間たちのあいだでは、「教育基本法改正＝善」という大前提が存在しているらしい。善である改正案が自民党案だと言うのであるから、開いた口がふさがらないほどびっくりである。まあ、表層的民主国家においては、「統治者にとっての善は被統治者にとっての悪」というのが相場だから、びっくりするには当たらないかもしれないが、それにしても、堂々と自慢するところからして、彼らの善悪の意識は一般人とはそうとう乖離しているのだろう。
小坂文部科学大臣の応答
ただいま、町村委員のほうから、また文部大臣経験者としてのご見識をふまえまして、これまでのお取り組みのことについて述べていただきましたわけでございますが、文部科学省といたしましては、平成１２年１２月の教育改革国民会議報告における提言以来、教育基本法の改正に向けて、積極的な取り組みを行ってきたわけでございます。具体的には平成１３年の１１月、当時は遠山大臣ではございますが、中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のありかたについての諮問をいたしました。４０回以上におよぶ議論をいただくとともに、1日中教審など国民の声を聞く機会を設けて、そしてまた平成１５年３月に答申をいただいてからは、教育基本法改正に向けた準備をすすめるとともに、全国各地で教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングなどを開催いたしました。これもまた国民の意見を聞く機会を設けてきたわけでございまして、さまざまな手段を講じまして、国民的な理解や議論を深めつつ、教育基本法の改正についてのとりくみを進めているところでございます。こうした５年以上にもわたるさまざまな取り組みをふまえまして、今回の教育基本法を提出させていただいたところでございます。
弥次･･･やれ、やれ、統治側の人間というのは何と狡猾なことか、今初めて分かったわけではないけれど、そのやり口に脱帽である。1日中教審を開いて国民の声を聞く機会を設けてきたとおっしゃいますが、教育基本法改正に反対の人間は排除しておいて、国民の声を聞いてきたもないものである。確かに「1日中央教育審議会」という公聴会が半月という期間、全国五箇所で開催された。そのために意見発表者６名程度と傍聴者５００名程度が一般募集されたが、選考基準は応募者からの８００字の意見書の内容である。もちろん改正反対者が選出されるわけがない。この私も予想通り選出されなかった。教育基本法改正に大賛成の意見書を提出しておいて、もし選出されたら、反対意見を述べるという手もあったかもしれないが、公募のかたちはとってはいても、実情は意見発表者はあらかじめ定められていたかもしれないから、まあ、どちらにしても結果は同じだったかもしれない。自民党案を読むと、こんな邪推もありかなである。
私ごとをちょっとだけ申し上げて恐縮でありますけれども、私は初当選した昭和５８年の翌年に、当時、臨時教育審議設置法案というものが出されておりまして、中曽根総理、森文部大臣でございました。私は一年生議員でありながら、本会議で質問するたいへんいい機会をいただきまして、そのときの議事録をあらためて読みかえしてみますと、そのなかで私は、教育基本法の改正が必要だということを主張しておりました。実に２２年前のことでございました。森総理もそれ以前からずっと基本法改正ということは持論であったということを、その当時知ったわけでございます。また、６年前に小渕総理、あちらにいらっしゃる小渕議員のお父様でいらっしゃいますが、総理時代に教育改革国民会議というものを立ち上げまして、私は首相補佐官教育担当ということで、その役割をにない、その提案のとりまとめというものに努力をいたしました。それももう６年も前のことでございました。そのようなことで、政府与党をあげてやってきて、党は一所懸命やってまいりました。小坂大臣にお伺いいたしますが、政府もたいへん熱心にこの教育基本法を新しく作ることに取り組んでこられたと思いますが、これまでの政府の取り組みの状況について、簡単にお話いただければと存じます。
弥次･･･町村委員は、２２年前にすでに教育基本法の改正が必要だと主張したと、教育基本法を改正することがまるで善であるかのごとく、自讃をし、森元総理はそれ以前からずうっと基本法改正を持論としていたと賞賛する。どうやら、教育基本法を改正したい人間たちのあいだでは、「教育基本法改正＝善」という大前提が存在しているらしい。善である改正案が自民党案だと言うのであるから、開いた口がふさがらないほどびっくりである。まあ、表層的民主国家においては、「統治者にとっての善は被統治者にとっての悪」というのが相場だから、びっくりするには当たらないかもしれないが、それにしても、堂々と自慢するところからして、彼らの善悪の意識は一般人とはそうとう乖離しているのだろう。
小坂文部科学大臣の応答
ただいま、町村委員のほうから、また文部大臣経験者としてのご見識をふまえまして、これまでのお取り組みのことについて述べていただきましたわけでございますが、文部科学省といたしましては、平成１２年１２月の教育改革国民会議報告における提言以来、教育基本法の改正に向けて、積極的な取り組みを行ってきたわけでございます。具体的には平成１３年の１１月、当時は遠山大臣ではございますが、中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のありかたについての諮問をいたしました。４０回以上におよぶ議論をいただくとともに、1日中教審など国民の声を聞く機会を設けて、そしてまた平成１５年３月に答申をいただいてからは、教育基本法改正に向けた準備をすすめるとともに、全国各地で教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングなどを開催いたしました。これもまた国民の意見を聞く機会を設けてきたわけでございまして、さまざまな手段を講じまして、国民的な理解や議論を深めつつ、教育基本法の改正についてのとりくみを進めているところでございます。こうした５年以上にもわたるさまざまな取り組みをふまえまして、今回の教育基本法を提出させていただいたところでございます。
弥次･･･やれ、やれ、統治側の人間というのは何と狡猾なことか、今初めて分かったわけではないけれど、そのやり口に脱帽である。1日中教審を開いて国民の声を聞く機会を設けてきたとおっしゃいますが、教育基本法改正に反対の人間は排除しておいて、国民の声を聞いてきたもないものである。確かに「1日中央教育審議会」という公聴会が半月という期間、全国五箇所で開催された。そのために意見発表者６名程度と傍聴者５００名程度が一般募集されたが、選考基準は応募者からの８００字の意見書の内容である。もちろん改正反対者が選出されるわけがない。この私も予想通り選出されなかった。教育基本法改正に大賛成の意見書を提出しておいて、もし選出されたら、反対意見を述べるという手もあったかもしれないが、公募のかたちはとってはいても、実情は意見発表者はあらかじめ定められていたかもしれないから、まあ、どちらにしても結果は同じだったかもしれない。自民党案を読むと、こんな邪推もありかなである。
5月２４日町村委員質疑の続き[３]
町村委員
今、小坂大臣からのお話のように、この問題はもうすでに長いあいだ、国民的な議論を積み重ねてきている問題であって、昨日今日出てきた問題ではないと、ということを、きっと国民の皆様方もご理解をいただけたと思います。また今回も、審議を通じてより幅広い国民各位の教育への関心と議論をいただきたいものだと、こう思っております。そこで、総理にもう一度お伺いますけれども、今回、何故、この教育基本法改正をする必要があるのかという点でございます。言うまでもなく、この法律は終戦後まもなく昭和22年、作られた法律で、憲法と同じ一度も改正をされていない法律でございます。その間、しかし、日本の経済社会は大きく変化をいたしまして、貧しいなかから豊かな社会になり、民主主義は定着をし、そして教育水準も相当向上し、普及してきた。というすばらしい成果があがった反面に、ものの豊かさと反比例したかたちの心の貧しさ、倫理道徳の退廃、等等、さまざまな変化、それが学校内にも及び、校内暴力とか、青少年の〈？〉犯罪とか、あるいは個人の権利、自由と言うものをたいへん尊重してきた、それはそれでいいのですが、それの半面に必要な義務とか、あるいは権利、あるいは公、パブリックですね、これを軽視してくるというような傾向も非常に顕著になりました。こうしたことを、やはり基本法のせいに全部するつもりはありません。基本法を変えたからといって、こうした問題が全部解決するものでもございません。しかし、一つの切り口として、一つの方法として、やはり、教育の基本にさかのぼって、こうした問題にとりくむ、いや対処療法をどんどんやればいいんだ、当面する問題だけ一所懸命解決すれば、それでいいんだという意見もあるかもしれないけれども、やはり、戦後６０年を経て、この際、もう一度根本にたちかえって、教育基本法を改正するということが、私は必要なんだろうと、こう考えております。このさいに、総理の、何故、今、教育基本法の改正なのか、そしてさらに、さきほどもちょっと〈？〉をいただきましたけれども、新しい時代の変化に対応した教育の在り方ということに関連をして、どういう子供たちを育てたいと、お考えになっておられるのか、総理のお考えを承れば幸いでございます。
弥次･･･小坂文部科学大臣と町村委員が示し合わせたように、「国民的議論を積み重ねてきた」と言い合っても、これ以後も二人の質疑応答のなかで何回となく鸚鵡返しのように取り交わされても、国民を交えた議論は何一つされてきていないという事実は捻じ曲げられないということを、ここで確認しておく。
滑稽なのは、町村委員は、「今回、何故、教育基本法を改正する必要があるのか？」と小泉首相へ質問しておいて、自分でこう思うと答えていることである。まあ、小泉首相と町村委員は同じ方向を向く自民党議員同士であるから、こういう質疑の方法もありということであろう。そこで町村委員の自答を要約すると次のようになる。「豊かな社会になり、民主主義は定着し、教育水準は向上した反面、心は貧しくなり、倫理道徳は退廃した。個人の権利や自由が尊重されて、義務や公の責任は軽視されてきた。教育基本法は終戦後まもなく作られた法律で、憲法と同じ一度も改正されていない法律だから、戦後６０年経た今、このさい、一つの切り口として教育基本法を改正することが必要である」
さて、町村委員が出した答えは実に非論理的であることは、冷静に考えれば分かるはずである。そもそも、民主主義が社会の底まで定着した成熟した社会ならば、その社会の成員の心が貧しいわけがない。つまり、空疎物質と表層的民主主義に溢れた欺瞞だらけの社会だからこそ、その社会の成員の心は豊かになりえないのである。教育水準が向上したという言葉も表層的である。比較する水準が戦前なら確かに向上したかもしれないが、競争原理だけで子供たちの心を追い込み、傷つけるだけの教育は、真の教育水準を低下させ、倫理道徳を退廃させるのである。受験戦争の戦士として、人は敵と教えられる心に倫理道徳が育つわけがない。
個人の権利や自由が尊重されて、義務や公の責任が軽視されてきたっておっしゃいますが、税金を無駄遣いしても責任を負わなくてもすむのはどなたたちでしょうか？ 庶民の年金はどんどん減額されていくのに、議員年金は減りません。おっしゃるとおり、ほんとうに一定の方々の権利は護られています。
ちなみに、三権分立という権力の濫用をふせぐための原理は１８世紀生まれで、６０年以上をとうに過ぎておりますが、いまだに時代遅れにはなっておりません。読んでいただければ分かりますが、教育基本法の理念は教育の自治自立であり基本的人権の擁護です。したがって、この教育基本法をたった６０年で自民党案のように改正したがる統治者の精神が透けて見えようというものです。お言葉から察するに、お知りになっておられないようなので、念のため申し上げておきますが、憲法は法律ではありません。そして国民を国家の付属物かのように言及している自民党案の条文を下に記しておきます。
自民党案第５条2項：前項の普通教育は、･･･、また、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として行われるものとする。
今、小坂大臣からのお話のように、この問題はもうすでに長いあいだ、国民的な議論を積み重ねてきている問題であって、昨日今日出てきた問題ではないと、ということを、きっと国民の皆様方もご理解をいただけたと思います。また今回も、審議を通じてより幅広い国民各位の教育への関心と議論をいただきたいものだと、こう思っております。そこで、総理にもう一度お伺いますけれども、今回、何故、この教育基本法改正をする必要があるのかという点でございます。言うまでもなく、この法律は終戦後まもなく昭和22年、作られた法律で、憲法と同じ一度も改正をされていない法律でございます。その間、しかし、日本の経済社会は大きく変化をいたしまして、貧しいなかから豊かな社会になり、民主主義は定着をし、そして教育水準も相当向上し、普及してきた。というすばらしい成果があがった反面に、ものの豊かさと反比例したかたちの心の貧しさ、倫理道徳の退廃、等等、さまざまな変化、それが学校内にも及び、校内暴力とか、青少年の〈？〉犯罪とか、あるいは個人の権利、自由と言うものをたいへん尊重してきた、それはそれでいいのですが、それの半面に必要な義務とか、あるいは権利、あるいは公、パブリックですね、これを軽視してくるというような傾向も非常に顕著になりました。こうしたことを、やはり基本法のせいに全部するつもりはありません。基本法を変えたからといって、こうした問題が全部解決するものでもございません。しかし、一つの切り口として、一つの方法として、やはり、教育の基本にさかのぼって、こうした問題にとりくむ、いや対処療法をどんどんやればいいんだ、当面する問題だけ一所懸命解決すれば、それでいいんだという意見もあるかもしれないけれども、やはり、戦後６０年を経て、この際、もう一度根本にたちかえって、教育基本法を改正するということが、私は必要なんだろうと、こう考えております。このさいに、総理の、何故、今、教育基本法の改正なのか、そしてさらに、さきほどもちょっと〈？〉をいただきましたけれども、新しい時代の変化に対応した教育の在り方ということに関連をして、どういう子供たちを育てたいと、お考えになっておられるのか、総理のお考えを承れば幸いでございます。
弥次･･･小坂文部科学大臣と町村委員が示し合わせたように、「国民的議論を積み重ねてきた」と言い合っても、これ以後も二人の質疑応答のなかで何回となく鸚鵡返しのように取り交わされても、国民を交えた議論は何一つされてきていないという事実は捻じ曲げられないということを、ここで確認しておく。
滑稽なのは、町村委員は、「今回、何故、教育基本法を改正する必要があるのか？」と小泉首相へ質問しておいて、自分でこう思うと答えていることである。まあ、小泉首相と町村委員は同じ方向を向く自民党議員同士であるから、こういう質疑の方法もありということであろう。そこで町村委員の自答を要約すると次のようになる。「豊かな社会になり、民主主義は定着し、教育水準は向上した反面、心は貧しくなり、倫理道徳は退廃した。個人の権利や自由が尊重されて、義務や公の責任は軽視されてきた。教育基本法は終戦後まもなく作られた法律で、憲法と同じ一度も改正されていない法律だから、戦後６０年経た今、このさい、一つの切り口として教育基本法を改正することが必要である」
さて、町村委員が出した答えは実に非論理的であることは、冷静に考えれば分かるはずである。そもそも、民主主義が社会の底まで定着した成熟した社会ならば、その社会の成員の心が貧しいわけがない。つまり、空疎物質と表層的民主主義に溢れた欺瞞だらけの社会だからこそ、その社会の成員の心は豊かになりえないのである。教育水準が向上したという言葉も表層的である。比較する水準が戦前なら確かに向上したかもしれないが、競争原理だけで子供たちの心を追い込み、傷つけるだけの教育は、真の教育水準を低下させ、倫理道徳を退廃させるのである。受験戦争の戦士として、人は敵と教えられる心に倫理道徳が育つわけがない。
個人の権利や自由が尊重されて、義務や公の責任が軽視されてきたっておっしゃいますが、税金を無駄遣いしても責任を負わなくてもすむのはどなたたちでしょうか？ 庶民の年金はどんどん減額されていくのに、議員年金は減りません。おっしゃるとおり、ほんとうに一定の方々の権利は護られています。
ちなみに、三権分立という権力の濫用をふせぐための原理は１８世紀生まれで、６０年以上をとうに過ぎておりますが、いまだに時代遅れにはなっておりません。読んでいただければ分かりますが、教育基本法の理念は教育の自治自立であり基本的人権の擁護です。したがって、この教育基本法をたった６０年で自民党案のように改正したがる統治者の精神が透けて見えようというものです。お言葉から察するに、お知りになっておられないようなので、念のため申し上げておきますが、憲法は法律ではありません。そして国民を国家の付属物かのように言及している自民党案の条文を下に記しておきます。
自民党案第５条2項：前項の普通教育は、･･･、また、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として行われるものとする。
5月２４日小泉首相による応答
小泉首相
やはり、６０年、法律制定から経過いたしますと、時代の変化に伴って、科学文明もそして生活の利便も、豊かさも、貧しさも、考え方、違ってまいります。いい例が、衣食たって（足りて）礼節を知るということは、これは教育以前の問題であると、人間としての一つの大事な徳目といいますかね、礼節、貧しい時代には、そう思うかたが多かったんじゃないでしょうか。戦後、貧しかった。衣服も、食べるものも、そんないい服も着ることもできない。食べ物も足りない。当時は、食べるものが足りなくて病気になったり、死んだ人が多かった。栄養不足で病気になる。食べ物を十分国民に行き渡らせることが、政治でもっとも大事な役割の一つであるということは昔から言われてましたけれども、そういう状況にあった。しかし、最近はですね、栄養不足で病気になる人よりも、栄養過多で病気になる人が多くなってきた。衣食、服もそうですね、われわれ、子供のころはですね、もうここらへんはつんつるてんでしたね。しょっちゅう、鼻水がでていた。やぶれると、おふくろが縫ってくれる。靴だってね、革靴なんて履いたことはありませんでしたよ。高校時代までは運動靴、もう擦り切れる、擦り切れる、こう紐までもが、また紐だけを換える。もっとも当時は下駄を履いてましたけれど。最近の子供たちは下駄というものを知らなくなった。そういう我々、いわば日本が一番貧しい時期に少年時代を過ごした。たべもの、ごはん粒一つも残してはいけませんよと、親に教育をうけた。出されたものは全部食べなさい。最近、大人たち、夜の会合へ行くと、健康のために、出されたものは全部食べちゃいけませんよと言われる。少し残さないと、最近は、難しい言葉でメタボリック・シンドローム、こうおなかが膨らんで脂肪がつくというね、食べ過ぎちゃいけませんよ、ものが溢れている。着るもの、クールヴィズ、６月から、クールヴィズですけれども、これもまた、一つのワイシャツではない、いろんな衣服があふれている。衣食足りているんです。では礼節はどうか？ 子供たちにしても、大人でも、会っても挨拶もしない。ありがとうもあまり言わない。そういう、子供たちも、大人たちも増えてきているじゃないかなと。あるいは学校、〈？〉学校へ行けない子供たちが増えてきている。いじめも相変わらず無くならない。個人の権利は大事でありますけれど、同時にお互い人間というのは、ささえあって人間なのだ。大勢のなかで、自分の行動というものは、どう振舞ったら他人に迷惑をかけないか、お互いに助け合っていけるか、こういうことも、貧しい時代の状況と、現代とは違う。戦争直後の時代、いろんな国にたいして秘密にしなければならない、他国と自分と対立関係にあったものから、協調関係にしていかなければならない。自分の国と他人の国は宗教も違う、制度も違う、そのなかにあって、他国には他国のやりかたがあるのではないか、お互い尊重していこうと、多様性を認め合って、他の国を貧しくさせれば、自分が豊かになるもんじゃないと、お互い豊かになるなかで協力していこうと、他国を尊重すると、そういう時代になってきたと思います。そして二度と戦争をしてはいけないと、敗戦をふまえて、この６０年間、この戦争の反省をふまえて、〈？〉発展してまいりました。同時に今日あるのは、われわれ生きている人たちだけじゃない、おとうさん、おかあさん、おじいさん、おばあさん、先人があるから、現在、われわれがあるんだと、そのような先人が残してきた歴史を振りかえりながら、伝統、日本国、日本社会、家族、お互いに尊重しあい、いつくしみながら、この住んでいる国を愛するということも大事なことである。ということから、この６０年間をふりかえってみますとね、大きな変化であります。たんに長生きできる社会だけではありません。長生きできることはいいことではありますけれども、それでもまだ足りないところはたくさんある。教育だけでは解決できませんけれど、互い、何をやるにしても、教育、人、人を育てるのは教育ですからね。教育の重要性というものをあらためて意識しようと、またこの６０年間の歩みを振り返ってみよう、ということで、今回、教育基本法が改正されるのは意義あることだと、私は思っております。
弥次･･･貧しい内容の答弁である。重要なポイント一つない、脈絡がとれていない情緒的な答弁である。まあ、一定時間しゃべりさえすれば、一応の責任は果たしたという、長いだけで内容がない答弁である。まあ、聞いている人間を疲れさせて反論（弥次）させないという目的は果たしていることだけは確かである。こういうだらだらと脈絡のない答弁に対峙する手段として、まず首相の答弁を簡単に五項に分けて要約する。そうすれば、少しは首相の言いたいことも浮き出てくるはずである。そのうえで、それぞれの項に対して弥次ることにする。言語学的に滅裂な箇所は、テープおこしのさい聞き間違えたかもしれないので頓着しないことにする。
１、昔は貧しかった。食べ物がなく栄養不足で病気になった。衣服はぼろぼろになるまで着た。破けるとおふくろが縫ってくれた。革靴は高校時代まで履いたことはなかった。最近の子供は下駄を知らない。ごはん粒は一つも残さなかったが、今は残さなければメタボリック・シンドロームになる。衣服も溢れている。このように、衣食は足りているのに、礼節がない。子供も大人も挨拶しない、ありがとうも言わない。
２、学校へ行けない子供が増えている。いじめも無くならない。集団のなかでの自分の行動や他者との関わり方が、貧しい時代の状況と現代とでは違う。
３、他国との関わり方も、対立関係から協調関係に、互いに多様性を認めあって、互いに豊かになるために協力していく時代になった。
４、先人があるから、現在の我々があるのであるから、先人の残した歴史を振りかえり、伝統、日本国、家族、お互いに尊重しあい、この国を愛するということが大事である。
５、ということで、６０年間をふりかえると大きな変化である。人を育てるのは教育だから、教育の重要性を意識して、この６０年間の歩みを振り返ってみようということで、教育基本法が改正されるのは意義あることである。
[１]に関して･･･昔と今と違うのは、貧しさの内容と程度である。昔は流通するものが無かったから、国民いちように貧しかったのである。しかもその貧しさは戦中戦後のある一時期だけであり、それ以前の貧富と階級の差は非常に大きかったことは、先人が残した歴史が伝えている。この時代に生きた先人の礼節がよかったとしたら、長いものに対して腰を曲げ、礼をつくさなければ、差別社会を生きていけなかったからである。敗戦後しばらくして朝鮮戦争のおかげで経済成長期がきて、皆中流という時代がきたが、現在の日本社会はけして豊かではない。最新のジニ係数は0.5（２５％の所得を７５％の人々で分ける）に近い数値をしめしている状態であるからして、戦前のような貧富の差が激しい社会形態にもどりつつあるということである。しかも、最近、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、日本の相対的貧困層の割合は先進国で２番目であり、不平等の度合いが増しているという。すなわち、礼節のありなしは、貧富に反比例も正比例もしないということである。貧富と礼節のあいだには微塵の相関性もない。根拠もなにもあったもんじゃない。ちなみに、「最近の子供は下駄を知らない」と言うが、それが礼節と何か関係があるのか？ 着物を着なくなったのだから、いまや下駄は高級品である。私の高校時代は、まだ蛮カラを気取る男子生徒がいて、高下駄を履いてきたものもいたが、今では、もし下駄などを学校に履いていったら、即刻に、脱げと教師から言われるか、最悪な場合は停学処分を受けることになるだろう。ついでに加えておくが、ＯＥＣＤはこうも言っている。「貧困を固定化しないためにも、所得が低い世帯の子供が質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と。したがって、真の教育改革とは、すべての入試制度を廃止し、高等教育までの機会均等制度を導入し、授業料等の無料化等をはかることである。あなたがた与党が図っている教育基本法改正の次元の低さは１００年前と変わらない。いや、１００年前に戻したいのかと勘ぐりたくもなる。というのは、そもそも「衣食足りて礼節を知る」の原文は、「倉廩（そうりん）実ちて則（すなわ）ち礼節を知り、衣食足りて則ち栄辱を知る」である。つまり、「米倉が一杯になると人は礼儀や道徳に関心をもち、衣食が十分に足りてくると名誉や恥辱をわきまえるようになる」という意味である。米倉を持つ人は支配者層である。すなわち、「衣食が足りている支配者は礼節をわきまえなければならない」というのが本来の意味だと、私は考える。けして、その日暮らしの被支配層が「たとえ着古したぼろぼろの着物を着てでも、たとえ粟や稗であっても腹が満ちれば、衣食は足りているのだから礼節を心がけなければならない」という意味ではない。したがって、支配者である小泉首相に、ご自分のこととして深くお考えいただくように、そのままお返ししたい。
[２]に関して･･･子供が学校へ行けないのは、学校側が子供たちの人権を無視し多様性を理解しないからである。いじめが無くならないのは、教育制度や社会制度が子供たちをいじめているからである。集団のなかでの自分の行動や他者との関わりかたが、現代と昔とでは違うのは、しごく当然のことである。しかし、この相違の理由は「昔は貧しくて今は豊か」とは一切関係はない（相違の理由は、今執筆中の拙本「続入試制度廃止論（仮題）」において論じる）。さて、教育基本法を、子供たちの人権をさらに剥奪しようとしている自民党案のように改正すれば、子供たちは学校に戻るだろうか、いじめはなくなるだろうか？ 誰の目にも答えは明らかである。「ノー」である。
[３]に関して･･･他国との協調関係、当然のことである。しかし、小泉首相、あなたが協調しているのは米国だけではないのか？ しかもこの協調関係の度合いといえば、あなたのブッシュ大統領へのすりすり具合を見ていると、どうも「ハリーポッター」に登場する、最強の闇の魔法使いのヴォルデモートと、小心の子分ワームテイルの関係を想像してしまう。ところで、互いに豊かになるために他国と協調する理念はすでに、憲法の前文に明文化されているので、現行の教育基本法を自民党案へと改正する必要はさらさらない。
念のために、この理念が書かれている憲法前文の一部を下に記しておく。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
[４]に関して･･･後の質疑応答でも、「先人の残した歴史を振り返り、伝統･･･、この国を愛し･･･」というような言説が繰り返されるだろうから、ここでは、私たちが認識しなおさなければならない間違った大前提を指摘しておく。この大前提とは、先人の残した歴史はすべて正しい、つまり先人の行いはすべて正しかったという、なんとなく思わされている言葉の魔術である。実際はどうか？ 歴史を正しく学べば、正しい行いもあったし、悪い行いもあった。現代歴史のなかで悪い行いの最大のものは戦争という政府の行為である。ポスト小泉と噂されている安倍普三議員の祖父はＡ級戦犯の岸信介であった。米国政府とどういう駆け引きがあったのか知らないが、このＡ級戦犯が日本の首相になった。このＡ級戦犯の孫息子である安倍氏は小泉首相の靖国参拝を肯定し、彼が首相になったと仮定して、自分も参拝すると言う。こういう意思をもつ政権の立ち位置、姿見を映して自らを見てみるがいい。過去の歴史の真実を曲げてまでして、おまえたちの先祖の名誉を回復せよと叫んでいる亡霊たちが見えるだろう。そして、このままＡ級戦犯の子孫という汚名をきたままでいいのかと脅かしてくるだろう。小泉首相の言葉にしたがって、先人の残した歴史を振り返りながら、自民党新憲法草案や教育基本法の自民党改正案を読めば、過去の亡霊を背負った人たちが、日本をどのような国体にもっていきたいと考えているかが、よく見えるというものである。最後に、歴史の真実を伝えない教科書が市井に出回っているようであるが、そんな教科書では、先人の残した歴史を振り返ることはできないと、言っておく。
[５]に関して･･･民主主義を信奉し、憲法を遵守する統治者ならば、日本の子どもたち一人一人が幸福になれるような教育を考えるだろう。「自分自身を愛せ」とは言っても、けして「国を愛せ」などとは言わないだろう。現行の教育基本法をすみからすみまで真摯に読み、少なくとも、この教育基本法に瑕疵はないと思うだろう。教育の現状のほうが教育基本法を遵守していないという事実に気づくだろう。教育基本法のほうを非民主的な教育の現状にすり合わせようとする政権！ 日本のどこに民主主義があるだろうか？ ありはしない。
やはり、６０年、法律制定から経過いたしますと、時代の変化に伴って、科学文明もそして生活の利便も、豊かさも、貧しさも、考え方、違ってまいります。いい例が、衣食たって（足りて）礼節を知るということは、これは教育以前の問題であると、人間としての一つの大事な徳目といいますかね、礼節、貧しい時代には、そう思うかたが多かったんじゃないでしょうか。戦後、貧しかった。衣服も、食べるものも、そんないい服も着ることもできない。食べ物も足りない。当時は、食べるものが足りなくて病気になったり、死んだ人が多かった。栄養不足で病気になる。食べ物を十分国民に行き渡らせることが、政治でもっとも大事な役割の一つであるということは昔から言われてましたけれども、そういう状況にあった。しかし、最近はですね、栄養不足で病気になる人よりも、栄養過多で病気になる人が多くなってきた。衣食、服もそうですね、われわれ、子供のころはですね、もうここらへんはつんつるてんでしたね。しょっちゅう、鼻水がでていた。やぶれると、おふくろが縫ってくれる。靴だってね、革靴なんて履いたことはありませんでしたよ。高校時代までは運動靴、もう擦り切れる、擦り切れる、こう紐までもが、また紐だけを換える。もっとも当時は下駄を履いてましたけれど。最近の子供たちは下駄というものを知らなくなった。そういう我々、いわば日本が一番貧しい時期に少年時代を過ごした。たべもの、ごはん粒一つも残してはいけませんよと、親に教育をうけた。出されたものは全部食べなさい。最近、大人たち、夜の会合へ行くと、健康のために、出されたものは全部食べちゃいけませんよと言われる。少し残さないと、最近は、難しい言葉でメタボリック・シンドローム、こうおなかが膨らんで脂肪がつくというね、食べ過ぎちゃいけませんよ、ものが溢れている。着るもの、クールヴィズ、６月から、クールヴィズですけれども、これもまた、一つのワイシャツではない、いろんな衣服があふれている。衣食足りているんです。では礼節はどうか？ 子供たちにしても、大人でも、会っても挨拶もしない。ありがとうもあまり言わない。そういう、子供たちも、大人たちも増えてきているじゃないかなと。あるいは学校、〈？〉学校へ行けない子供たちが増えてきている。いじめも相変わらず無くならない。個人の権利は大事でありますけれど、同時にお互い人間というのは、ささえあって人間なのだ。大勢のなかで、自分の行動というものは、どう振舞ったら他人に迷惑をかけないか、お互いに助け合っていけるか、こういうことも、貧しい時代の状況と、現代とは違う。戦争直後の時代、いろんな国にたいして秘密にしなければならない、他国と自分と対立関係にあったものから、協調関係にしていかなければならない。自分の国と他人の国は宗教も違う、制度も違う、そのなかにあって、他国には他国のやりかたがあるのではないか、お互い尊重していこうと、多様性を認め合って、他の国を貧しくさせれば、自分が豊かになるもんじゃないと、お互い豊かになるなかで協力していこうと、他国を尊重すると、そういう時代になってきたと思います。そして二度と戦争をしてはいけないと、敗戦をふまえて、この６０年間、この戦争の反省をふまえて、〈？〉発展してまいりました。同時に今日あるのは、われわれ生きている人たちだけじゃない、おとうさん、おかあさん、おじいさん、おばあさん、先人があるから、現在、われわれがあるんだと、そのような先人が残してきた歴史を振りかえりながら、伝統、日本国、日本社会、家族、お互いに尊重しあい、いつくしみながら、この住んでいる国を愛するということも大事なことである。ということから、この６０年間をふりかえってみますとね、大きな変化であります。たんに長生きできる社会だけではありません。長生きできることはいいことではありますけれども、それでもまだ足りないところはたくさんある。教育だけでは解決できませんけれど、互い、何をやるにしても、教育、人、人を育てるのは教育ですからね。教育の重要性というものをあらためて意識しようと、またこの６０年間の歩みを振り返ってみよう、ということで、今回、教育基本法が改正されるのは意義あることだと、私は思っております。
弥次･･･貧しい内容の答弁である。重要なポイント一つない、脈絡がとれていない情緒的な答弁である。まあ、一定時間しゃべりさえすれば、一応の責任は果たしたという、長いだけで内容がない答弁である。まあ、聞いている人間を疲れさせて反論（弥次）させないという目的は果たしていることだけは確かである。こういうだらだらと脈絡のない答弁に対峙する手段として、まず首相の答弁を簡単に五項に分けて要約する。そうすれば、少しは首相の言いたいことも浮き出てくるはずである。そのうえで、それぞれの項に対して弥次ることにする。言語学的に滅裂な箇所は、テープおこしのさい聞き間違えたかもしれないので頓着しないことにする。
１、昔は貧しかった。食べ物がなく栄養不足で病気になった。衣服はぼろぼろになるまで着た。破けるとおふくろが縫ってくれた。革靴は高校時代まで履いたことはなかった。最近の子供は下駄を知らない。ごはん粒は一つも残さなかったが、今は残さなければメタボリック・シンドロームになる。衣服も溢れている。このように、衣食は足りているのに、礼節がない。子供も大人も挨拶しない、ありがとうも言わない。
２、学校へ行けない子供が増えている。いじめも無くならない。集団のなかでの自分の行動や他者との関わり方が、貧しい時代の状況と現代とでは違う。
３、他国との関わり方も、対立関係から協調関係に、互いに多様性を認めあって、互いに豊かになるために協力していく時代になった。
４、先人があるから、現在の我々があるのであるから、先人の残した歴史を振りかえり、伝統、日本国、家族、お互いに尊重しあい、この国を愛するということが大事である。
５、ということで、６０年間をふりかえると大きな変化である。人を育てるのは教育だから、教育の重要性を意識して、この６０年間の歩みを振り返ってみようということで、教育基本法が改正されるのは意義あることである。
[１]に関して･･･昔と今と違うのは、貧しさの内容と程度である。昔は流通するものが無かったから、国民いちように貧しかったのである。しかもその貧しさは戦中戦後のある一時期だけであり、それ以前の貧富と階級の差は非常に大きかったことは、先人が残した歴史が伝えている。この時代に生きた先人の礼節がよかったとしたら、長いものに対して腰を曲げ、礼をつくさなければ、差別社会を生きていけなかったからである。敗戦後しばらくして朝鮮戦争のおかげで経済成長期がきて、皆中流という時代がきたが、現在の日本社会はけして豊かではない。最新のジニ係数は0.5（２５％の所得を７５％の人々で分ける）に近い数値をしめしている状態であるからして、戦前のような貧富の差が激しい社会形態にもどりつつあるということである。しかも、最近、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、日本の相対的貧困層の割合は先進国で２番目であり、不平等の度合いが増しているという。すなわち、礼節のありなしは、貧富に反比例も正比例もしないということである。貧富と礼節のあいだには微塵の相関性もない。根拠もなにもあったもんじゃない。ちなみに、「最近の子供は下駄を知らない」と言うが、それが礼節と何か関係があるのか？ 着物を着なくなったのだから、いまや下駄は高級品である。私の高校時代は、まだ蛮カラを気取る男子生徒がいて、高下駄を履いてきたものもいたが、今では、もし下駄などを学校に履いていったら、即刻に、脱げと教師から言われるか、最悪な場合は停学処分を受けることになるだろう。ついでに加えておくが、ＯＥＣＤはこうも言っている。「貧困を固定化しないためにも、所得が低い世帯の子供が質の高い教育を受けられるようにすることが重要」と。したがって、真の教育改革とは、すべての入試制度を廃止し、高等教育までの機会均等制度を導入し、授業料等の無料化等をはかることである。あなたがた与党が図っている教育基本法改正の次元の低さは１００年前と変わらない。いや、１００年前に戻したいのかと勘ぐりたくもなる。というのは、そもそも「衣食足りて礼節を知る」の原文は、「倉廩（そうりん）実ちて則（すなわ）ち礼節を知り、衣食足りて則ち栄辱を知る」である。つまり、「米倉が一杯になると人は礼儀や道徳に関心をもち、衣食が十分に足りてくると名誉や恥辱をわきまえるようになる」という意味である。米倉を持つ人は支配者層である。すなわち、「衣食が足りている支配者は礼節をわきまえなければならない」というのが本来の意味だと、私は考える。けして、その日暮らしの被支配層が「たとえ着古したぼろぼろの着物を着てでも、たとえ粟や稗であっても腹が満ちれば、衣食は足りているのだから礼節を心がけなければならない」という意味ではない。したがって、支配者である小泉首相に、ご自分のこととして深くお考えいただくように、そのままお返ししたい。
[２]に関して･･･子供が学校へ行けないのは、学校側が子供たちの人権を無視し多様性を理解しないからである。いじめが無くならないのは、教育制度や社会制度が子供たちをいじめているからである。集団のなかでの自分の行動や他者との関わりかたが、現代と昔とでは違うのは、しごく当然のことである。しかし、この相違の理由は「昔は貧しくて今は豊か」とは一切関係はない（相違の理由は、今執筆中の拙本「続入試制度廃止論（仮題）」において論じる）。さて、教育基本法を、子供たちの人権をさらに剥奪しようとしている自民党案のように改正すれば、子供たちは学校に戻るだろうか、いじめはなくなるだろうか？ 誰の目にも答えは明らかである。「ノー」である。
[３]に関して･･･他国との協調関係、当然のことである。しかし、小泉首相、あなたが協調しているのは米国だけではないのか？ しかもこの協調関係の度合いといえば、あなたのブッシュ大統領へのすりすり具合を見ていると、どうも「ハリーポッター」に登場する、最強の闇の魔法使いのヴォルデモートと、小心の子分ワームテイルの関係を想像してしまう。ところで、互いに豊かになるために他国と協調する理念はすでに、憲法の前文に明文化されているので、現行の教育基本法を自民党案へと改正する必要はさらさらない。
念のために、この理念が書かれている憲法前文の一部を下に記しておく。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
[４]に関して･･･後の質疑応答でも、「先人の残した歴史を振り返り、伝統･･･、この国を愛し･･･」というような言説が繰り返されるだろうから、ここでは、私たちが認識しなおさなければならない間違った大前提を指摘しておく。この大前提とは、先人の残した歴史はすべて正しい、つまり先人の行いはすべて正しかったという、なんとなく思わされている言葉の魔術である。実際はどうか？ 歴史を正しく学べば、正しい行いもあったし、悪い行いもあった。現代歴史のなかで悪い行いの最大のものは戦争という政府の行為である。ポスト小泉と噂されている安倍普三議員の祖父はＡ級戦犯の岸信介であった。米国政府とどういう駆け引きがあったのか知らないが、このＡ級戦犯が日本の首相になった。このＡ級戦犯の孫息子である安倍氏は小泉首相の靖国参拝を肯定し、彼が首相になったと仮定して、自分も参拝すると言う。こういう意思をもつ政権の立ち位置、姿見を映して自らを見てみるがいい。過去の歴史の真実を曲げてまでして、おまえたちの先祖の名誉を回復せよと叫んでいる亡霊たちが見えるだろう。そして、このままＡ級戦犯の子孫という汚名をきたままでいいのかと脅かしてくるだろう。小泉首相の言葉にしたがって、先人の残した歴史を振り返りながら、自民党新憲法草案や教育基本法の自民党改正案を読めば、過去の亡霊を背負った人たちが、日本をどのような国体にもっていきたいと考えているかが、よく見えるというものである。最後に、歴史の真実を伝えない教科書が市井に出回っているようであるが、そんな教科書では、先人の残した歴史を振り返ることはできないと、言っておく。
[５]に関して･･･民主主義を信奉し、憲法を遵守する統治者ならば、日本の子どもたち一人一人が幸福になれるような教育を考えるだろう。「自分自身を愛せ」とは言っても、けして「国を愛せ」などとは言わないだろう。現行の教育基本法をすみからすみまで真摯に読み、少なくとも、この教育基本法に瑕疵はないと思うだろう。教育の現状のほうが教育基本法を遵守していないという事実に気づくだろう。教育基本法のほうを非民主的な教育の現状にすり合わせようとする政権！ 日本のどこに民主主義があるだろうか？ ありはしない。
５月２４日町村委員質疑の続き[４]
町村委員
今、総理がいくつかキーワードのように言われたこと、伝統でありますとか、国際化、あるいは礼節、助け合う、各国のありかたを尊重しよう、家族、日本国のあり方、そういったことが、まさに今回の基本法の改正のキーワードとしていくつも入っていると、私も思っております。私は、この基本法の改正の議論を進めるにあたって、三つ四つ大切なポイントがあるのではないかと、個人的には思っております。一つは、過去の反省、特に戦後６０年の反省のうえに立って、やはり、未来志向、未来を切りひらく教育改革論議の出発点に、この基本法改正があるべきだということが一点、二点目は、あまり専門的になりすぎてもいけないのではないかな、という気がいたします。たまたま、先日、日曜日のＮＨＫの討論会を聞いていた私の支持者の方から、こういう手紙をもらいまして、そのう、政府提案では、たとえば愛国心の問題ですね、国を愛する態度を養うと書いてある。民主党さんのほうは、正確には分かりませんが、日本を愛する心を涵養すると、普通に考えると、この違いなどは、普通の常識から言うと、違いはまったく分からないですね、しかし、これが国会の場に出てくると、あるいは専門家のなかでは大議論になると、もう少し、ここはですね、常識的な判断というもので、この問題を議論していかないと、あまりいつも専門的にやりすぎると、これはかえって、私は議論を誤るのではないかということを感じます。それから三番目にはですね、たしかに戦争に負けたというところから戦後出発したわけでありますが、その敗戦後遺症というものを、あまりにもこの教育界は引きずりすぎている。戦後日本の民主的な社会の発展、平和な国家としての発展というものをまったく無視して、なにか国というと、すぐに愛国心、そして軍国主義と、というパターン化されたその思考回路がすぐ復活してしまう。こういうですね、いわば敗戦後遺症といったような発想を、この教育界からとりのぞいていかないと、私は前向きの議論はできないだろうと、こう思いますし、第四点目は、とくに教育現場におられる教職員のみなさんがた、大部分は大変熱心に一所懸命、子供の教育にあたっているけれども、一部の組合幹部は依然としてマルクス・レーニン主義から脱しきれない。そういう人たちがまだまだリーダーにいるということは、大変、この教育改革論議を建設的に前向きにすすめる際にですね、まことにまずい。いや、それが古いとおっしゃるが、現実の教育現場はそういう一部の古いマルクス・レーニン主義者によってですね、リードされているという実体があるという、その人たちも、いまやそういう過去の亡霊に囚われずに、前向きに教育の議論に参加してもらいたいと、つくづく願うものであります。そこで、これから、限られた時間でございますが、法案に若干即して、特に文部科学大臣に伺っていきたいと思いますが、あのう、ここに前文というものがあります。資料の１として、配らせてもらいました。私はこの前文、重要な部分であり、全言書き換えになっておりますが、この特色というものについて、文部科学大臣、どんなふうに捉えておられるかなと、こう思いますので、簡単でけっこうでございますから、一言よろしくお願いします。
弥次･･･町村委員の思考回路はどうなっているのだろうかと、あらためて首をかしげる。教育基本法改正のキーワードが「伝統」「国際化」「礼節」「助け合う」「各国のあり方を尊重」「家族」「日本国のありかた」だそうである。ためしに、ウエブで検索してみるのもおもしろいかもしれない。「国というと、愛国心や軍国主義というパターン化された思考回路」と、町村委員は述べているが、私は、私で、町村委員の思考回路こそがパターン化されていると指摘する。町村委員が述べている改正の議論を進めるにあたっての四つのポイント、これらポイントを検証しながら、そのパターン化具合をみていくことにする。
町村委員が指摘するポイントの要約
[１] 戦後６０年の反省のうえにたち未来をきりひらく出発点が、教育基本法の改正である。
[２] 専門的ではなく、常識的な判断で、愛国心の問題を議論しなければならない。
[３] 教育界は戦争に負けたという敗戦後遺症から脱却できず、いまだに 「愛国心イコール軍国主義」という思考パターンである。
[４] 教育の現場をいまだにリードしている一部のマルクス・レーニン主義者も前向きに教育の議論に参加してほしい。
[１]に関して･･･言葉はなんと便利なものか！ 町村委員は、戦後６０年の反省をして教育基本法を改正さえすれば、未来はきりひらかれると言う。まあ、「過去の反省に立ち、未来をきりひらく」うんぬんは、政治家や官僚等の施政者によって往々にして用いられる、責任の所在を曖昧にした、聞く者の耳に心地よく響く常套文句、別の言葉ではパターン言説とも言う。ところで、町村委員は反省しなければならない何に関しては何も言及していないので、彼にかわって私が、教育行政が反省しなければならないことを、ここではっきりさせる。反省ごとは二つある。一つは、文部科学省や首長が、教育基本法第１０条を遵守しないで教育を不当に支配してきたことである。
二つ目は、教育基本法制定当時の文部省関係者が行った教育基本法第１０条の微妙な訳し替えである。つまり、生き残りたい文部省が、総司令部の承認を得るために、日本語正文の基本法とは異なる英訳文を作成して提出したというわけである。次がその英文である。
ArticleX・School Administration
Education shall not be subject to improper control, but it shall be directly responsible to the whole people.
School administration shall, on the basis of this realization, aim at the adjustment and establishment of the various conditions required for the pursuit of the aim of education.
･･･情報源「もう一つの教育基本法・小国善弘著（現代思想・特集＝教育の危機」･･･
総司令部が受け取った英文を現行教育基本法の第１０条と比較してみたら、何がどう作為的に英訳されたかが一目瞭然である。「国民全体」が「the whole people（すべての人々）」と英訳され、「教育行政」が「school administration（学校運営/学校統治）と英訳されている。教育は国民だけにではなく、日本に居住する“すべての人々”に責任をおわなければならないのに、そこを作為してまでして、“国民”とした当時の文部省関係者の意図は、ここでは問題にしない。ここで問題にするのは、“教育行政”が“school administration"とされていることである。“school administration"とは、学校や学校機関の自治を意味しているのであって、権威権力の存在場所としては、あきらかに「教育行政/educational administration」とは逆の意味合いをもつのである。こうやって、生き残りを図った文部省は、以後、教育基本法第１０条に違反しつづけ、教育に対して実効的権力を行使していくことになったのである。もちろん、教育行政の地方分権、民主化、中立性の確保のために創設された公選制の教育委員会制度は、昭和３１年には早々と廃止されてしまった歴史的事実をも照らしあわせて考えられなければならない。
もう明白になったであろう。町村委員の言葉こそ、根拠のないパターン言説であることが。パターン言説を発語できるのは思考回路がパターン化しているからである。そして、これが一番重要なことなのだが、与党が提出した改正案こそ、教育行政の権力行使続行の明文化のために作成された内容であることが。
[２]に関して･･･愛国心を教育基本法にもるかどうかに関して、専門的ではなく、常識的な判断で議論するべきと、町村委員はおっしゃる。この言葉もパターン的で、曖昧でしかない。そこで、これから私の議論を述べていくので、私の議論が専門的か、それとも常識的か判断していただきたいと思う。ちなみに、私は、センター試験に出題される国語文を寝言文と呼ぶくらいだから、私の常識は、町村委員の支持者とは大いに違うかもしれないが。次が私の議論である。
「国を愛する態度を養う」と「日本を愛する心を涵養する」との相違を考えるとき、まず念頭におかなければならないのが、これらの文言は手紙等のなかの文言ではなく、教育基本法という一般市民に対して強制力を持つ法律のなかの文言だということである。であるから、二つの文言の差異の考察にあたっては、教育の現場における教師と生徒たちに対する実効力の差異が考察されなければならない。さて、教育の現場における差異であるから、差異を認証するのは文部科学省からの学習指導要領にしたがわなければならない教師である。教師が見ることができるのは、生徒の表面にあらわれる“態度”であり、表面にあらわれない“心”ではない。したがって、教師は、“態度が養われた”かどうかは認証できるが、“心が涵養された”かどうかに関しては認証できない。よって、点数評価という姑息な手段で子供たちに愛国心を強要できる文言は、自民党案の「態度を養う」のほうである。加えて、二つの文言が入っている箇所の相違にも問題を見る。自民党案では「教育の目標」の条文のなかに、民主党案では「前文」のなかにある。ゆえに法律がもつ強制力と執行力は、自民党案の「態度を養う」のほうが、より強力である。ちなみに、私は、民主党案の「日本を愛する心を涵養する」という言葉にたいしても、こんな文言は、たとえ、前文のなかであっても,教育基本法のなかにもりこんではならないと考える。理由は明白である。国を愛そうと愛すまいと、あるいは愛する対象の国がどこであろうと、国民の「愛する心」は憲法第１９条「思想および良心の自由」で保障されているからである。
そもそも、自分の支持者の言葉だけを提示して、ことのよしあしを言ってのける。こういう思考回路を短絡的、矮小的、パターン的、それとも何的と言う？
[３]と[４]に関して･･･マルクス・レーニン主義という言葉が町村委員の口から出たが、教育基本法改正論議はイデオロギー闘争ではない。イデオロギー闘争にしてはならないために、自民党改正案に反対する私の視点を明確にしておく。この視点とは「言語」である。日本語は私の母国語ゆえに、日本語を理解することができるという事実である。この事実に基づいて、私は自民党の改正案に反対の意を表明するのである。この改正案をじっくりと読んだ結果、その内容があまりにも非民主的であり、そんな法律ができてしまったら、教育は社会形成の基盤ゆえに、日本人の不幸と日本自体の衰退を招くと思ったからである。自民党改正案は、子供たちを含めた私たちの基本的人権を少しずつ侵害していく危険性を多く含む法律案だからである。したがって、教育基本法改正論議は日本に住む私たち全員の人権の問題であり、単なる右翼と左翼とのあいだのイデオロギー論争ではない。にもかかわらず、町村委員は、単なるイデオロギー論争のようにみせかけている。日本人の多くが「赤」とか「共産主義」とか「マルクス・レーニン主義」とかという言葉に何故アレルギー反応を示すのか分からないが、いまだに敏感なのは事実である。このアレルギー反応は論理ではなく、感情である。ここに、人々の目を事実から逸らさせ、イメージ的に人々の感情にうったえる手法がまるみえなのである。重要なことは、パターン化された言葉のイメージにとらわれずに、町村委員の言葉が事実かどうかを正確にとらえることである。この観点から、彼の質疑のなかに、魚の骨のように私の喉にひっかかった言葉があったので、そのうち二つだけとりだしてみた。
１、マルクス・レーニン主義の教師たちへと向けた「前向きに教育の議論に参加してもらいたい」のなかの「前向き」という言葉である。この言葉は与党政治家たちの口からよく出てくる言葉であるが、「妥協して、こちらの方向へ来い」という意味であり、けして、「こちらが妥協して、そちらの方向へ行く」という意味ではない。すなわち、言葉自体は「前向き」となにか前進するという良いイメージであるが、この「前進」は、与党政府にとっての前進であり、被統治者つまり一般市民にとっての「前進」を意味しないということである。法案によっては、後進を意味する場合のほうが多いかもしれない。
２、「敗戦後遺症」という言葉が出たあ！ 市井において使用されているその用法や意味はよく分からないが、町村委員が言う言葉の文脈から解釈すると、「日本はもう戦後の日本でない、民主的平和的国家として発展し民主主義と平和が根付いた国である。にもかかわらず、いつまでも戦争という過去を引きずり、愛国心といえばただちに戦争が始まるかのように想起する症候群」ということらしい。まあ、こういう病があるかどうかの信憑性は別にして、「国を愛す」などという言葉を教育基本法にもりこむためにやっきになっている方が、反対勢力を病気扱いすることが、道理にかなっているとは思えない。「敗戦後遺症」と名指しする人間のほうが病んでいるのか、それとも、私も含めて、自民党改正案に反対する人々のほうが病んでいるのか、ここではっきりさせなければならない。
まず、町村委員の発言のなかで使用されている「敗戦後遺症」という言葉に強い違和感を覚える。言葉の使用法が私の認識とは正反対だからである。敗戦時、生き残った人々は何を思ったのか？ 生き残った人々は戦争に負けたことを悔やんだのか、それとも、戦争をしたことを悔やんだのか？ 「生き残った絶対多数の人々は戦争をしたことを悔やんだ」と私は認識している。この悔やみは、戦争という愚かなことを二度としてはならないという不戦の誓いになった。その誓いが日本国憲法として結晶した。戦争をしたことを悔やんだ人々や、その精神を受け継いだ人々が「敗戦後遺症」を病むわけがない。そういう人々にとっての敗戦は、戦争で死なずにすんだという喜びでもあったからである。したがって、「敗戦後遺症」という病が存在するとしたら、病むのは、戦争に負けたことを悔やんでいる人々である。日本は強い、日本はすばらしい、と根拠もなしに日本の優秀さを信じたい人々にとっては、敗戦は悔しい歴史的事実だからである。なんとかして、この屈辱をはらしたいと心ひそかに思っている人たちの精神、こういう精神が「敗戦恐怖症」にかかりやすいのである。すなわち、憲法改正を企み、教育基本法改正を企み、その企みに賛成している人々こそ「敗戦後遺症」であると、私は思う。
愛国心に関して、ここで私があげたい事実は一つ、天皇のために、お国のために、と若い命が自ら彼らの命をささげていった歴史的事実である。欽定憲法のもと、天皇を敬い国を愛せと教育した、その教育の成果があったという事実である。今は民定憲法で欽定憲法ではないが、教育基本法という法律をもって「愛国心」を明文化すれば、教育の場における執行力が生じることは同じである。「戦争をしたことを悔やむ」人々が、６０年ぐらいで歴史的事実を風化させようとしている政府の台頭に警鐘をならすのは当然のことである。
今、総理がいくつかキーワードのように言われたこと、伝統でありますとか、国際化、あるいは礼節、助け合う、各国のありかたを尊重しよう、家族、日本国のあり方、そういったことが、まさに今回の基本法の改正のキーワードとしていくつも入っていると、私も思っております。私は、この基本法の改正の議論を進めるにあたって、三つ四つ大切なポイントがあるのではないかと、個人的には思っております。一つは、過去の反省、特に戦後６０年の反省のうえに立って、やはり、未来志向、未来を切りひらく教育改革論議の出発点に、この基本法改正があるべきだということが一点、二点目は、あまり専門的になりすぎてもいけないのではないかな、という気がいたします。たまたま、先日、日曜日のＮＨＫの討論会を聞いていた私の支持者の方から、こういう手紙をもらいまして、そのう、政府提案では、たとえば愛国心の問題ですね、国を愛する態度を養うと書いてある。民主党さんのほうは、正確には分かりませんが、日本を愛する心を涵養すると、普通に考えると、この違いなどは、普通の常識から言うと、違いはまったく分からないですね、しかし、これが国会の場に出てくると、あるいは専門家のなかでは大議論になると、もう少し、ここはですね、常識的な判断というもので、この問題を議論していかないと、あまりいつも専門的にやりすぎると、これはかえって、私は議論を誤るのではないかということを感じます。それから三番目にはですね、たしかに戦争に負けたというところから戦後出発したわけでありますが、その敗戦後遺症というものを、あまりにもこの教育界は引きずりすぎている。戦後日本の民主的な社会の発展、平和な国家としての発展というものをまったく無視して、なにか国というと、すぐに愛国心、そして軍国主義と、というパターン化されたその思考回路がすぐ復活してしまう。こういうですね、いわば敗戦後遺症といったような発想を、この教育界からとりのぞいていかないと、私は前向きの議論はできないだろうと、こう思いますし、第四点目は、とくに教育現場におられる教職員のみなさんがた、大部分は大変熱心に一所懸命、子供の教育にあたっているけれども、一部の組合幹部は依然としてマルクス・レーニン主義から脱しきれない。そういう人たちがまだまだリーダーにいるということは、大変、この教育改革論議を建設的に前向きにすすめる際にですね、まことにまずい。いや、それが古いとおっしゃるが、現実の教育現場はそういう一部の古いマルクス・レーニン主義者によってですね、リードされているという実体があるという、その人たちも、いまやそういう過去の亡霊に囚われずに、前向きに教育の議論に参加してもらいたいと、つくづく願うものであります。そこで、これから、限られた時間でございますが、法案に若干即して、特に文部科学大臣に伺っていきたいと思いますが、あのう、ここに前文というものがあります。資料の１として、配らせてもらいました。私はこの前文、重要な部分であり、全言書き換えになっておりますが、この特色というものについて、文部科学大臣、どんなふうに捉えておられるかなと、こう思いますので、簡単でけっこうでございますから、一言よろしくお願いします。
弥次･･･町村委員の思考回路はどうなっているのだろうかと、あらためて首をかしげる。教育基本法改正のキーワードが「伝統」「国際化」「礼節」「助け合う」「各国のあり方を尊重」「家族」「日本国のありかた」だそうである。ためしに、ウエブで検索してみるのもおもしろいかもしれない。「国というと、愛国心や軍国主義というパターン化された思考回路」と、町村委員は述べているが、私は、私で、町村委員の思考回路こそがパターン化されていると指摘する。町村委員が述べている改正の議論を進めるにあたっての四つのポイント、これらポイントを検証しながら、そのパターン化具合をみていくことにする。
町村委員が指摘するポイントの要約
[１] 戦後６０年の反省のうえにたち未来をきりひらく出発点が、教育基本法の改正である。
[２] 専門的ではなく、常識的な判断で、愛国心の問題を議論しなければならない。
[３] 教育界は戦争に負けたという敗戦後遺症から脱却できず、いまだに 「愛国心イコール軍国主義」という思考パターンである。
[４] 教育の現場をいまだにリードしている一部のマルクス・レーニン主義者も前向きに教育の議論に参加してほしい。
[１]に関して･･･言葉はなんと便利なものか！ 町村委員は、戦後６０年の反省をして教育基本法を改正さえすれば、未来はきりひらかれると言う。まあ、「過去の反省に立ち、未来をきりひらく」うんぬんは、政治家や官僚等の施政者によって往々にして用いられる、責任の所在を曖昧にした、聞く者の耳に心地よく響く常套文句、別の言葉ではパターン言説とも言う。ところで、町村委員は反省しなければならない何に関しては何も言及していないので、彼にかわって私が、教育行政が反省しなければならないことを、ここではっきりさせる。反省ごとは二つある。一つは、文部科学省や首長が、教育基本法第１０条を遵守しないで教育を不当に支配してきたことである。
二つ目は、教育基本法制定当時の文部省関係者が行った教育基本法第１０条の微妙な訳し替えである。つまり、生き残りたい文部省が、総司令部の承認を得るために、日本語正文の基本法とは異なる英訳文を作成して提出したというわけである。次がその英文である。
ArticleX・School Administration
Education shall not be subject to improper control, but it shall be directly responsible to the whole people.
School administration shall, on the basis of this realization, aim at the adjustment and establishment of the various conditions required for the pursuit of the aim of education.
･･･情報源「もう一つの教育基本法・小国善弘著（現代思想・特集＝教育の危機」･･･
総司令部が受け取った英文を現行教育基本法の第１０条と比較してみたら、何がどう作為的に英訳されたかが一目瞭然である。「国民全体」が「the whole people（すべての人々）」と英訳され、「教育行政」が「school administration（学校運営/学校統治）と英訳されている。教育は国民だけにではなく、日本に居住する“すべての人々”に責任をおわなければならないのに、そこを作為してまでして、“国民”とした当時の文部省関係者の意図は、ここでは問題にしない。ここで問題にするのは、“教育行政”が“school administration"とされていることである。“school administration"とは、学校や学校機関の自治を意味しているのであって、権威権力の存在場所としては、あきらかに「教育行政/educational administration」とは逆の意味合いをもつのである。こうやって、生き残りを図った文部省は、以後、教育基本法第１０条に違反しつづけ、教育に対して実効的権力を行使していくことになったのである。もちろん、教育行政の地方分権、民主化、中立性の確保のために創設された公選制の教育委員会制度は、昭和３１年には早々と廃止されてしまった歴史的事実をも照らしあわせて考えられなければならない。
もう明白になったであろう。町村委員の言葉こそ、根拠のないパターン言説であることが。パターン言説を発語できるのは思考回路がパターン化しているからである。そして、これが一番重要なことなのだが、与党が提出した改正案こそ、教育行政の権力行使続行の明文化のために作成された内容であることが。
[２]に関して･･･愛国心を教育基本法にもるかどうかに関して、専門的ではなく、常識的な判断で議論するべきと、町村委員はおっしゃる。この言葉もパターン的で、曖昧でしかない。そこで、これから私の議論を述べていくので、私の議論が専門的か、それとも常識的か判断していただきたいと思う。ちなみに、私は、センター試験に出題される国語文を寝言文と呼ぶくらいだから、私の常識は、町村委員の支持者とは大いに違うかもしれないが。次が私の議論である。
「国を愛する態度を養う」と「日本を愛する心を涵養する」との相違を考えるとき、まず念頭におかなければならないのが、これらの文言は手紙等のなかの文言ではなく、教育基本法という一般市民に対して強制力を持つ法律のなかの文言だということである。であるから、二つの文言の差異の考察にあたっては、教育の現場における教師と生徒たちに対する実効力の差異が考察されなければならない。さて、教育の現場における差異であるから、差異を認証するのは文部科学省からの学習指導要領にしたがわなければならない教師である。教師が見ることができるのは、生徒の表面にあらわれる“態度”であり、表面にあらわれない“心”ではない。したがって、教師は、“態度が養われた”かどうかは認証できるが、“心が涵養された”かどうかに関しては認証できない。よって、点数評価という姑息な手段で子供たちに愛国心を強要できる文言は、自民党案の「態度を養う」のほうである。加えて、二つの文言が入っている箇所の相違にも問題を見る。自民党案では「教育の目標」の条文のなかに、民主党案では「前文」のなかにある。ゆえに法律がもつ強制力と執行力は、自民党案の「態度を養う」のほうが、より強力である。ちなみに、私は、民主党案の「日本を愛する心を涵養する」という言葉にたいしても、こんな文言は、たとえ、前文のなかであっても,教育基本法のなかにもりこんではならないと考える。理由は明白である。国を愛そうと愛すまいと、あるいは愛する対象の国がどこであろうと、国民の「愛する心」は憲法第１９条「思想および良心の自由」で保障されているからである。
そもそも、自分の支持者の言葉だけを提示して、ことのよしあしを言ってのける。こういう思考回路を短絡的、矮小的、パターン的、それとも何的と言う？
[３]と[４]に関して･･･マルクス・レーニン主義という言葉が町村委員の口から出たが、教育基本法改正論議はイデオロギー闘争ではない。イデオロギー闘争にしてはならないために、自民党改正案に反対する私の視点を明確にしておく。この視点とは「言語」である。日本語は私の母国語ゆえに、日本語を理解することができるという事実である。この事実に基づいて、私は自民党の改正案に反対の意を表明するのである。この改正案をじっくりと読んだ結果、その内容があまりにも非民主的であり、そんな法律ができてしまったら、教育は社会形成の基盤ゆえに、日本人の不幸と日本自体の衰退を招くと思ったからである。自民党改正案は、子供たちを含めた私たちの基本的人権を少しずつ侵害していく危険性を多く含む法律案だからである。したがって、教育基本法改正論議は日本に住む私たち全員の人権の問題であり、単なる右翼と左翼とのあいだのイデオロギー論争ではない。にもかかわらず、町村委員は、単なるイデオロギー論争のようにみせかけている。日本人の多くが「赤」とか「共産主義」とか「マルクス・レーニン主義」とかという言葉に何故アレルギー反応を示すのか分からないが、いまだに敏感なのは事実である。このアレルギー反応は論理ではなく、感情である。ここに、人々の目を事実から逸らさせ、イメージ的に人々の感情にうったえる手法がまるみえなのである。重要なことは、パターン化された言葉のイメージにとらわれずに、町村委員の言葉が事実かどうかを正確にとらえることである。この観点から、彼の質疑のなかに、魚の骨のように私の喉にひっかかった言葉があったので、そのうち二つだけとりだしてみた。
１、マルクス・レーニン主義の教師たちへと向けた「前向きに教育の議論に参加してもらいたい」のなかの「前向き」という言葉である。この言葉は与党政治家たちの口からよく出てくる言葉であるが、「妥協して、こちらの方向へ来い」という意味であり、けして、「こちらが妥協して、そちらの方向へ行く」という意味ではない。すなわち、言葉自体は「前向き」となにか前進するという良いイメージであるが、この「前進」は、与党政府にとっての前進であり、被統治者つまり一般市民にとっての「前進」を意味しないということである。法案によっては、後進を意味する場合のほうが多いかもしれない。
２、「敗戦後遺症」という言葉が出たあ！ 市井において使用されているその用法や意味はよく分からないが、町村委員が言う言葉の文脈から解釈すると、「日本はもう戦後の日本でない、民主的平和的国家として発展し民主主義と平和が根付いた国である。にもかかわらず、いつまでも戦争という過去を引きずり、愛国心といえばただちに戦争が始まるかのように想起する症候群」ということらしい。まあ、こういう病があるかどうかの信憑性は別にして、「国を愛す」などという言葉を教育基本法にもりこむためにやっきになっている方が、反対勢力を病気扱いすることが、道理にかなっているとは思えない。「敗戦後遺症」と名指しする人間のほうが病んでいるのか、それとも、私も含めて、自民党改正案に反対する人々のほうが病んでいるのか、ここではっきりさせなければならない。
まず、町村委員の発言のなかで使用されている「敗戦後遺症」という言葉に強い違和感を覚える。言葉の使用法が私の認識とは正反対だからである。敗戦時、生き残った人々は何を思ったのか？ 生き残った人々は戦争に負けたことを悔やんだのか、それとも、戦争をしたことを悔やんだのか？ 「生き残った絶対多数の人々は戦争をしたことを悔やんだ」と私は認識している。この悔やみは、戦争という愚かなことを二度としてはならないという不戦の誓いになった。その誓いが日本国憲法として結晶した。戦争をしたことを悔やんだ人々や、その精神を受け継いだ人々が「敗戦後遺症」を病むわけがない。そういう人々にとっての敗戦は、戦争で死なずにすんだという喜びでもあったからである。したがって、「敗戦後遺症」という病が存在するとしたら、病むのは、戦争に負けたことを悔やんでいる人々である。日本は強い、日本はすばらしい、と根拠もなしに日本の優秀さを信じたい人々にとっては、敗戦は悔しい歴史的事実だからである。なんとかして、この屈辱をはらしたいと心ひそかに思っている人たちの精神、こういう精神が「敗戦恐怖症」にかかりやすいのである。すなわち、憲法改正を企み、教育基本法改正を企み、その企みに賛成している人々こそ「敗戦後遺症」であると、私は思う。
愛国心に関して、ここで私があげたい事実は一つ、天皇のために、お国のために、と若い命が自ら彼らの命をささげていった歴史的事実である。欽定憲法のもと、天皇を敬い国を愛せと教育した、その教育の成果があったという事実である。今は民定憲法で欽定憲法ではないが、教育基本法という法律をもって「愛国心」を明文化すれば、教育の場における執行力が生じることは同じである。「戦争をしたことを悔やむ」人々が、６０年ぐらいで歴史的事実を風化させようとしている政府の台頭に警鐘をならすのは当然のことである。
５月２４日小坂文部科学大臣の町村委員への応答
小坂文部科学大臣
通常、前文というのは、その法律の理想、それから提案の主旨について鮮明にする目的でおくことが多いわけでございますけれども、今回、成案におきます、前文におきましては、教育基本法は日本国憲法の精神にのっとり、我が国が教育の根本理念を明らかにし、国民の育成をはかろうとするものであることを、宣言しているところでございました。具体的は、日本国民が願う理想として、民主的で文化的な国家の発展と、世界の平和と人類の福祉の向上への貢献をかかげ、そして、その理想を実現するために、個人の尊厳を重んずることを現行法にひきつづき、規定をしているわけでございます。そのうえで、今後、我が国においては、しゅとくたい〈？〉の調和のとれた人間、また公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参加する日本人、また我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会に生きるたくましい日本人の育成が重要との観点から、あらたに公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、そして伝統の継承を規定するものででございます。
弥次･･･小坂大臣の言葉だけでは足りないと思ったのか、町村委員は次の質疑において、小坂大臣の言葉を補足しているので、次の町村委員の箇所でまとめて弥次ることにする。
通常、前文というのは、その法律の理想、それから提案の主旨について鮮明にする目的でおくことが多いわけでございますけれども、今回、成案におきます、前文におきましては、教育基本法は日本国憲法の精神にのっとり、我が国が教育の根本理念を明らかにし、国民の育成をはかろうとするものであることを、宣言しているところでございました。具体的は、日本国民が願う理想として、民主的で文化的な国家の発展と、世界の平和と人類の福祉の向上への貢献をかかげ、そして、その理想を実現するために、個人の尊厳を重んずることを現行法にひきつづき、規定をしているわけでございます。そのうえで、今後、我が国においては、しゅとくたい〈？〉の調和のとれた人間、また公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参加する日本人、また我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会に生きるたくましい日本人の育成が重要との観点から、あらたに公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、そして伝統の継承を規定するものででございます。
弥次･･･小坂大臣の言葉だけでは足りないと思ったのか、町村委員は次の質疑において、小坂大臣の言葉を補足しているので、次の町村委員の箇所でまとめて弥次ることにする。
５月２４日町村委員の質疑[５]
町村委員
まあ、小坂大臣の言われたとおりでありますけれど、〈？〉にもちょっと出しましたけれども、新しく文言として、文章として加わったのが、公共の精神を尊ぶこと、豊かな人間性と創造性、そして伝統を継承すると、いう点であろうかと思います。現在の教育基本法は、個人というものがあり、それから普遍的な人類というものがあり、その中間をつなぐ国家でありますとか、あるいは家庭でありますとか、郷土、こういったものがスポンと抜け落ちているわけであります。あるいは伝統というものも抜けおちております。あまりにもやはり個人中心主義というものが表に出すぎている。それはたしかに、戦後まもなくつくった〈？〉敗戦というものの、まさにこういうところがあらわれている。伝統という言葉も実は教育刷新委員会が原案をつくったとき、伝統という言葉も入っていたけれども、ＧＨＱの指令で、伝統という言葉は削られてしまったという経緯がある。したがって、今回、これを、あらためて日本国の教育基本法として、こうしたことを触れたことは、まことに私は適切であると、こう考えているところであります。次に第１条、第２条、ここが言うならば法律の出発点としての極めて重要なところであろうと思います。第１条「教育の目的」、第２条「教育の目標」、そして目標として五つのことが書かれているわけでございます。この五つの目標、それぞれ重要でございますが、特に、小坂大臣、このなかで特色といいましょうか、ここが大切なんだ、全部大切なんだけれど、とくにまた大切なんだ、こういうところがありましたならば、大臣のお考えを承らせていただきたいと存じます。
弥次･･･町村委員は、自民党案に新たに加えてた文言は、公共の精神を尊ぶこと、豊かな人間性と創造性、伝統を継承する、であると言う。そして、現行教育基本法では、あまりにも個人中心主義だから、個人と人類のあいだに、国家、家庭、郷土、伝統を入れたと言う。この伝統という言葉は、教育刷新委員会が原案に入れたにもかかわらず、ＧＨＱに削られたと言う。では、実際に両前文を見てみよう。
現行法前文
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
自民党案前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うこと。
この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進すること。
日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定すること。
確かに、町村委員の言うように、三つの言葉が新しく加えられている。しかし、これらの文言が加えられたからといって、教育基本法として適切になったとは思われない。何故なら、教育基本法とは、教育の理念と本質を一国的ではなく普遍的に規定する、法律とは名前がついているものの、憲法の次に続くもの、つまり準憲法のような法規範だからである。時の政府が思うままに国を動かしたいと企むとき、手っ取り早い効果があるのが教育の実験を握ることである。だからこそ、教育は政府や行政から自立し、教育そのものによる自治が理想なのである。「国のため・天皇のため」と子供たちをマインドコントロールしてきた戦前教育の反省から、私たちの先人は、教育基本法第１０条の１項という、教育自体を主語としたすばらしい一文を採択したのではないのか。
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである･･･と。
作成当時の文部省関係者が、「すべての人々」を「国民全体」としたケチな作為は許されないが、それども、充分に教育の普遍性を語る一文である。この普遍という言葉が自民党案の前文から消されている事実こそ、与党政府の姿勢を物語っている。どういう姿勢なのか明らかに見せているのが、「真理と平和」の「平和」が消されて、「正義」に置き換えられているという事実である。問題は、「正義」という言葉の偽善性にある。戦争を始める人が、戦争開始の大義として口にするのが、「正義」という言葉である。国と国が戦うとき、両国とも「正義」の名をふりかざす。では、どちらの「正義」が真の正義なのか？ 「正義」に絶対性も普遍性もない。何故なら、「正義」という言葉の絶対性は、この言葉の使用者の主観によって決定されるからである。「勝てば官軍」という諺どおり、勝てば正しいのである。英語では「Might is right」、つまり「力は正義なり」であり、英語の諺のほうが、文字通り「正義」の意味を伝えている。教育の場で、「正義」という言葉は、どう使われていくのだろうか？ 想像しただけでも怖いものがある。子供同士では、腕力があるもの、成績が良いもの、親が地域の権力者であるもの、こういう子供たちが「正義」を評価決定することになるであろう。教師、教育委員、そして親と、大人たちの世界も同じメカニズムで「正義」の評価は決まるであろう。すなわち、一つの「正義」の裏には他の「正義」が複数あることを見たり、見せたりすることなしに、自分たちつまり国家、郷土、伝統が主張する「正義」だけが「唯一の正義」として認識されるようになる。
さて、そろそろ結論にいきたい。自民党案の前文が現行法の前文と大きく違っているのは、「国」という黒子の存在である。現行法の前文は教育の本質を明文化しているだけに比べて、自民党案では、教育の目的が、「我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため」と、「国のため」になっている。国の存在を黒子として隠しているのが、現行基本法からそのまま持ってきた「世界の平和と人類の福祉の向上に貢献」という言葉である。ちなみに、この美しい言葉「世界の平和と民主主義のためうんぬん」は、現在、ブッシュ政権の合言葉になっている。
まあ、小坂大臣の言われたとおりでありますけれど、〈？〉にもちょっと出しましたけれども、新しく文言として、文章として加わったのが、公共の精神を尊ぶこと、豊かな人間性と創造性、そして伝統を継承すると、いう点であろうかと思います。現在の教育基本法は、個人というものがあり、それから普遍的な人類というものがあり、その中間をつなぐ国家でありますとか、あるいは家庭でありますとか、郷土、こういったものがスポンと抜け落ちているわけであります。あるいは伝統というものも抜けおちております。あまりにもやはり個人中心主義というものが表に出すぎている。それはたしかに、戦後まもなくつくった〈？〉敗戦というものの、まさにこういうところがあらわれている。伝統という言葉も実は教育刷新委員会が原案をつくったとき、伝統という言葉も入っていたけれども、ＧＨＱの指令で、伝統という言葉は削られてしまったという経緯がある。したがって、今回、これを、あらためて日本国の教育基本法として、こうしたことを触れたことは、まことに私は適切であると、こう考えているところであります。次に第１条、第２条、ここが言うならば法律の出発点としての極めて重要なところであろうと思います。第１条「教育の目的」、第２条「教育の目標」、そして目標として五つのことが書かれているわけでございます。この五つの目標、それぞれ重要でございますが、特に、小坂大臣、このなかで特色といいましょうか、ここが大切なんだ、全部大切なんだけれど、とくにまた大切なんだ、こういうところがありましたならば、大臣のお考えを承らせていただきたいと存じます。
弥次･･･町村委員は、自民党案に新たに加えてた文言は、公共の精神を尊ぶこと、豊かな人間性と創造性、伝統を継承する、であると言う。そして、現行教育基本法では、あまりにも個人中心主義だから、個人と人類のあいだに、国家、家庭、郷土、伝統を入れたと言う。この伝統という言葉は、教育刷新委員会が原案に入れたにもかかわらず、ＧＨＱに削られたと言う。では、実際に両前文を見てみよう。
現行法前文
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
自民党案前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うこと。
この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進すること。
日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定すること。
確かに、町村委員の言うように、三つの言葉が新しく加えられている。しかし、これらの文言が加えられたからといって、教育基本法として適切になったとは思われない。何故なら、教育基本法とは、教育の理念と本質を一国的ではなく普遍的に規定する、法律とは名前がついているものの、憲法の次に続くもの、つまり準憲法のような法規範だからである。時の政府が思うままに国を動かしたいと企むとき、手っ取り早い効果があるのが教育の実験を握ることである。だからこそ、教育は政府や行政から自立し、教育そのものによる自治が理想なのである。「国のため・天皇のため」と子供たちをマインドコントロールしてきた戦前教育の反省から、私たちの先人は、教育基本法第１０条の１項という、教育自体を主語としたすばらしい一文を採択したのではないのか。
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである･･･と。
作成当時の文部省関係者が、「すべての人々」を「国民全体」としたケチな作為は許されないが、それども、充分に教育の普遍性を語る一文である。この普遍という言葉が自民党案の前文から消されている事実こそ、与党政府の姿勢を物語っている。どういう姿勢なのか明らかに見せているのが、「真理と平和」の「平和」が消されて、「正義」に置き換えられているという事実である。問題は、「正義」という言葉の偽善性にある。戦争を始める人が、戦争開始の大義として口にするのが、「正義」という言葉である。国と国が戦うとき、両国とも「正義」の名をふりかざす。では、どちらの「正義」が真の正義なのか？ 「正義」に絶対性も普遍性もない。何故なら、「正義」という言葉の絶対性は、この言葉の使用者の主観によって決定されるからである。「勝てば官軍」という諺どおり、勝てば正しいのである。英語では「Might is right」、つまり「力は正義なり」であり、英語の諺のほうが、文字通り「正義」の意味を伝えている。教育の場で、「正義」という言葉は、どう使われていくのだろうか？ 想像しただけでも怖いものがある。子供同士では、腕力があるもの、成績が良いもの、親が地域の権力者であるもの、こういう子供たちが「正義」を評価決定することになるであろう。教師、教育委員、そして親と、大人たちの世界も同じメカニズムで「正義」の評価は決まるであろう。すなわち、一つの「正義」の裏には他の「正義」が複数あることを見たり、見せたりすることなしに、自分たちつまり国家、郷土、伝統が主張する「正義」だけが「唯一の正義」として認識されるようになる。
さて、そろそろ結論にいきたい。自民党案の前文が現行法の前文と大きく違っているのは、「国」という黒子の存在である。現行法の前文は教育の本質を明文化しているだけに比べて、自民党案では、教育の目的が、「我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため」と、「国のため」になっている。国の存在を黒子として隠しているのが、現行基本法からそのまま持ってきた「世界の平和と人類の福祉の向上に貢献」という言葉である。ちなみに、この美しい言葉「世界の平和と民主主義のためうんぬん」は、現在、ブッシュ政権の合言葉になっている。
５月２４日小坂文部科学大臣の応答
小坂文部科学大臣
町村委員のご指摘のように、第一条、第二条が目的、そして目標ということで、たいへん重要な部分でございますけれども、第一条の教育の目標、目的をです、実現するために、まあ、今日、重要と考えられる具体的なことがらを五つに分類をして記述をいたしているわけでございます。具体的に申し上げますと、第一に、教育全体をつうじて基礎をなすもの、第二に、個々の自身にかかわるもの、第三に社会とのかかわりにかかるもの、また第四に、自然や環境とのかかわりにかかるもの、また第五に、日本人として持つべき資質、および国際社会とのかかわりにかかわるもの、こういう五つに分類しているわけでありますが、これは現行法にも規定された普遍的な理念は引継ぎ、そのなかで公共の精神、さきほど申し上げたような伝統と文化の尊重など、今日、重要と考えられる事柄を明記することによりまして、国民のみなさん全体の共通理解をはかって、２１世紀の世界を切りひらき、また日本を切りひらいていく、心豊かでたくましい日本人の育成をはかる。このようにした法案でございます。ただいま申し上げたような、公共の精神、伝統と文化の崇重、こういった点は非常に重要な点だと思っているところでございます。
弥次･･･こうやって、あらためて文章にしてみると、与党同士の質疑応答とは、かくあるのだろうと、つくづく思い知らされた。鸚鵡返しほどひどくはないが、まあ、同じ内容のくりかえしである。具体的にこのやり取りをみると、とりあえず小坂文部科学大臣におおざっぱに応答させといて、実質的には、質疑者である町村委員が自分で詳細を応答する。というわけで、この詳細は、次の町村委員の質疑の中身で知れる。
町村委員のご指摘のように、第一条、第二条が目的、そして目標ということで、たいへん重要な部分でございますけれども、第一条の教育の目標、目的をです、実現するために、まあ、今日、重要と考えられる具体的なことがらを五つに分類をして記述をいたしているわけでございます。具体的に申し上げますと、第一に、教育全体をつうじて基礎をなすもの、第二に、個々の自身にかかわるもの、第三に社会とのかかわりにかかるもの、また第四に、自然や環境とのかかわりにかかるもの、また第五に、日本人として持つべき資質、および国際社会とのかかわりにかかわるもの、こういう五つに分類しているわけでありますが、これは現行法にも規定された普遍的な理念は引継ぎ、そのなかで公共の精神、さきほど申し上げたような伝統と文化の尊重など、今日、重要と考えられる事柄を明記することによりまして、国民のみなさん全体の共通理解をはかって、２１世紀の世界を切りひらき、また日本を切りひらいていく、心豊かでたくましい日本人の育成をはかる。このようにした法案でございます。ただいま申し上げたような、公共の精神、伝統と文化の崇重、こういった点は非常に重要な点だと思っているところでございます。
弥次･･･こうやって、あらためて文章にしてみると、与党同士の質疑応答とは、かくあるのだろうと、つくづく思い知らされた。鸚鵡返しほどひどくはないが、まあ、同じ内容のくりかえしである。具体的にこのやり取りをみると、とりあえず小坂文部科学大臣におおざっぱに応答させといて、実質的には、質疑者である町村委員が自分で詳細を応答する。というわけで、この詳細は、次の町村委員の質疑の中身で知れる。
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